FTA利用のために必要な社内体制・取引先との体制整備をサポートします。
商社、メーカー、材料のサプライヤーなど、各社のお立場により、必要な体制も異なります。
FTAの証明作業は原産地規則を知っていることも重要ですが、生産情報を正確に把握する必要があるため様々な部署の関与が必要です。
商社は自ら生産していないため生産情報を把握することが難しい立場にありますが、メーカーが正しい証明をしてくれなければ、検認時に特恵否認となり客先や輸入国税関の信頼失墜となるなど、自社にも深刻な損失をもらたらします。
当社ではお客様のお立場に合わせ、社内FTA業務フロー、各部署で行うべき作業の取決め、データ管理の方法などFTAを適切に利用できる体制整備をサポートします。
また、体制整備の一環として、マニュアル作成/社内規程の整備も行います。