根拠書類作成徹底サポート

お客様の疑問を解消しながら、一緒に根拠書類作成を仕上げていきます。

「材料はどこまで書けばいい？」
「誰を生産者欄に記載すべき？」
「材料のHSコードが分からない」
「この材料は原産材料？」
「うちはFOB価格を使ってないんだけど」
「無償支給された材料はどうする？」

※１　講師について
原産地規則
TSストラテジー株式会社　藤森陽子（元経済産業省　原産地証明室勤務）
HSコード
税関で関税分類業務経験を持つ専門家

※２　対面相談について
当社会議室またはお客様ご希望の場所で実施します。
当社所在地：東京都千代田区神田小川町1-8‐3　小川町北ビル３F
お客様ご希望の場所で実施する場合、交通費実費、移動に要する時間に応じた費用が別途発生いたします。

１．お問合せ・日程調整

ご希望の証明作業に関し、分かる範囲で仕向国や製品に関する情報をお知らせ下さい。この時点で関税減免対象外であったり、原産品としての証明が不可能だと分かる場合にはお伝えします。

相談方法（対面、Zoomなど）、相談日時の調整をします。

２．お申込書提出

日程調整後に当社からお送りする「根拠書類徹底サポート」利用のお申込書にご入力・ご提出をお願いします。
お申込書とは別に契約書の締結をご希望の場合はご相談ください。

３．相談開始

対面、リモート、メールなどご希望の方法でご相談いただけますが、最初の相談は対面又はリモートをお薦めします。
お客様の状況や疑問点を正しく把握させていただくことで、根拠書類がより正確に、より早く作成することができます。

初回相談日に根拠書類が完成しなくてもご安心ください。
根拠書類が完成するまで何度でもご相談いただけます。別日に相談日を設定することも可能ですし、随時メールでのやり取りも可能です。

日本商工会議所に原産品判定依頼をされる方は、判定申請後の差し戻しがあった場合のご相談にも対応します。

注意
お客様のご都合により相談が中断し、１か月以上ご連絡がない場合には相談終了とみなします。それ以降ご相談・ご質問をお受けする場合には、別途コンサルティング料が発生します。

料金
１回の証明につき　基本料 70,000円（税込価格77,000円）
基本料にはHSコード付番費用は含まれていません。HSコード付番には下記の追加料金がかかります。

HSコード付番の追加料金 １アイテムあたり　10,000円（税込価格11,000円）
材料10アイテム以上のHSコード付番は５％引き。
割引が適用されるのはHSコード付番の追加料金に対してであり、基本料には適用されません。

お支払方法
お申し込み後、前払いにて基本料70,000円（税込価格77,000円）のお支払いをお願いいたします。
HSコード付番をご依頼いただいた場合、HSコード付番にかかった追加料金はサポート終了後にお支払いをお願いいたします。

いずれのお支払いにつきましても、当社からご請求書（※）を発行いたします。期日までに銀行振込にてお支払いください。なお、お振込手数料はお客様にてご負担くださいますようお願いいたします。

※ご請求書について
当社はインボイス制度に対応した請求書を発行しております。
適格請求書発行事業者登録番号：T6010001184265

Q1　根拠書類とは具体的にどの書類を指していますか？
A1　本サービスにおける根拠書類とは対比表、計算ワークシート、サプライヤー証明書、繊維製品の生産内容証明書を指します。
繊維製品以外の加工工程基準証明書類についてもサポート対象ですが、ご不明な場合はお尋ねください。

Q２　根拠書類作成までにどのくらいの期間がかかりますか？
A２　生産に用いた材料、生産工程の情報が正確に把握できている場合、数時間で根拠書類の作成が可能です。他方、例えばCTCルールを満たさない材料があり、材料のサプライヤーの調査が必要な場合にはサプライヤーの調査期間によって大きく変動します。

Q3　事前に準備しておくことはありますか？
A3　証明対象製品名と材料一覧（少量の材料も含め、全ての材料）をご準備ください。
また、VAルールを適用する場合には、FOB価格（ご不明な場合は販売価格）と材料価格をご準備ください。

Q4　リモートは、どのツールを使うのですか？
A４　お客様側で特に希望がなければ Zoomを使用します。その他のツールをご希望の場合は、可能な限りご希望にあわせます。

Q5　このサービスは証明代行ですか？
いいえ。
あくまでもお客様の根拠書類作成を支援するサービスですので、日本商工会議所に対する原産品判定依頼の手続はお客様にて行っていただきます。