どのようなサポートが必要かは、お客様のEPAご利用状況によって異なります。
以下は、サポート事例です。
まずはご利用状況をお伺いした上で、お客様にとって必要なサポートを行います。
社内体制の構築
お客様がEPAを適正にご利用になる上で連携が必要な部署の特定、各部署の業務内容の策定、ミスを起こさない業務フローの構築をサポートいたします。
取引先との連携体制
EPA利用は自分の社内だけ完璧な体制を整えていたとしても、取引先が誤った使い方をすれば共倒れになってしまうリスクがあります。そうならないためには、生産者、材料のサプライヤーの協力が必要です。
原産性調査の作業を依頼される側にとっては、メリットを感じにくい面倒な作業と受け取られますので、依頼する側の努力・工夫がなければ協力が得られません。
取引先に正しくEPAを理解してもらい、原産性調査に協力してもらうための環境作りをサポートします。
証明の効率化
ある製品の原産性の証明を行う際、どのEPAを使うのか、どの基準を使うのか、どのサプライヤーに協力してもらうのかによって、証明方法は変わってきます。
EPAの利用機会が増える中、証明方法を見直すことで業務を減らせる可能性があります。
また、将来、検認対応する可能性があることも考慮して、お客様にとって証明しやすい方法をご提案します。
EPAマニュアル作成
マニュアルは情報量が多すぎると手に取ってもらえず、また、更新ができなくなってしまいます。当社では、必要な情報を厳選した使えるEPAマニュアルを作成します。
社内利用のためのマニュアルのほか、取引先に原産性調査を依頼するためのマニュアルにも対応。
データ管理体制
日本商工会議所で原産品判定依頼・発給申請したデータは、第一種特定原産地証明書発給システムに蓄積されていきますが、自己申告制度を利用した場合やサプライヤー証明書の授受をした場合のデータは、各社で管理が必要です。
世の中には、自動で原産性の判定を行い、データ保存機能を備えたシステムサービスが複数ありますが、全ての事業者に使いやすい機能とはなっていません。
当社では、例えば自社で原産性の判定作業を行うことが少ない商社、EPA利用件数がさほど多くないメーカーでは外部システムを導入することなく、データを管理する際に管理すべき項目の提案を行っています。
まずは無料でお客様のEPA利用状況に問題がないか確認してみませんか？
EPAご利用状況をお聞かせください。
リスクとなっている点をお伝えするとともに、有効な対策をご提案いたします。
\ お見積りや作業の進め方など、お気軽にお問合せください /