何となく体裁を整えて日本商工会議所に原産品判定依頼をしても、提出書類に不備があれば差し戻され、思った以上に審査に時間がかかります。
運よく日本商工会議所の審査を通ったとしても、後日、輸入国税関からの調査（検認）の対象となることがあります。検認では、対比表や計算ワークシートだけでなく原産材料であることの根拠情報を求められることもあります。またサプライヤーに対する調査が行われる可能性もあります。
証明作業に関わった輸出者、生産者、原産材料のサプライヤーすべての者が正しく原産地規則を理解していなければ検認を乗り切ることはできません。
下記の「FTAテキスト」と「FTA School・Web学習サービス」は、実際のビジネスに必要な情報を効率的に習得し、特恵否認のリスクから企業を守ることを目指したFTA攻略ツールです。
