月額固定料金でEPAのご相談に対応します。
頂いたご質問には、ほとんどの場合、即日又は翌営業日にご回答しています。
できるかぎりEPAや法令のどの部分に根拠があるかをお伝えしています。
ご相談手段
メール、お電話、対面、リモートなど、可能な手段であればご希望に対応いたします。
現状、全体的にメールでのご相談が多いですが、トラブル発生時の背景事情などメールだと伝わりにくい内容はお電話やリモートも多数ご利用いただいています。
ご相談範囲
基本的には日本が締結するEPA（輸出・輸入両方）に対応しています。
日々のEPAご利用時のルール確認、書類確認、検認時の対応などご相談ください。
日本商工会議所やお取引先様とのEPAに関する協議への立ち合いも行っています。
非特恵原産地証明書のご利用に関する相談や日本以外の国が締結しているFTA利用に関しても、できる範囲で対応しています。
\ お見積りや作業の進め方など、お気軽にお問合せください /